今こそ...
日本航空に対する公的資金導入に際し、
高額な年金がネックとなっていますが先行きどうなるのか、
政府の対応に国民は注目しています。
ところで、企業年金には、
退職後の給付額が確定している「確定給付型」年金と
退職後の給付が変動する「確定拠出型」年金の２種類あります。
ここで問題となるのは、支給額を確定している
「確定給付型」企業年金です。
そして、バブルの好景気時代には５％前後の高い運用利回り
をベースに計算して年金の支給額を確定していました。
約束した運用を確保できれば問題はないのですが、
不況下の低金利時代で資金不足となった場合は、
企業が補填して年金を支払わなくてはなりません。
日本航空も年金の莫大な企業負担額が、経営を
圧迫していることは、言わずもがな、
ニュースが繰り返し伝えています。
ある記事によれば、本年３月期に約4,300億円を
退職給付引当金に充てなくてはならないのに、
実際は約950億円で、3,300億円以上が不足してしまうとのこと...。
この時点でのバランスシート上での自己資本が約1750億円しかない
ことを知れば、状況が如何に深刻かが分かると思います...。
昨今の低金利時代では、利回りの高い運用はできません。
不況下の売り上げ減で、企業収益もままならない状態です。
維持するためには、現役社員の待遇にも影響を及ぼしてしまいます。
現状の低金利・デフレ・不況が続けば、制度は遅かれ早かれ、
廃止の方向をとらざるを得ないのではないでしょうか...。
ところで、これは日本航空だけの問題でしょうか？
バブル期には多くの企業で、高利回りを保証した
「確定給付型」を導入しました。
なぜなら経済が活況している時期には企業に大量の人材が求められ、
社員の確保と他の企業への流出を防ぐためには、
条件のいい「企業年金」が必要となったからです。
経済情勢の変化で、大きな問題を抱える負の資産となってしまいました...。
さて、改めて現代の雇用情勢に目を向けてみましょう。
大手企業が採用を控えている今、素質があっても職に就けない
学生も多く見られ積極的採用活動は、良い人材を確保する
チャンスでもあります。
そして、終身雇用制度が崩壊しつつある今、
年金などという小手先でなく企業のあり方こそが問われ、
しっかりした経営理念や真面目な営業姿勢等をもってすれば
社員の意識も高まり、人材の定着につながる気がします。
今こそ社長の本領発揮の時なのではないでしょうか...。
