給与所得控除が頭打ちに...
既にご承知の通り、平成２４年度税制改正法案が衆院通過し
ねじれ国会の野党、自民党や公明党も賛成する方針から、
税制改正法が月内にも成立する見通しになりました。
この税制改正で関心が集まる改正点は、平成２４年度税制改正大綱
が公示された段階で、弊社が毎月配信しているメルマガ１２月号
にも記させて頂きました。
高額所得者を対象とした増税を見込んでいるわけですが、、
何といっても、衆院通過の段階でも多くのメディアが取上げた
給与所得控除が頭打ちになることと、
役員退職金の課税方法を見直すという点でしょう。
給与所得者1,500万円超の所得者を対象に、
所得税の給与所得控除に２４５万円の上限が設けられます。
青天井と批判された控除額が、頭打ちになるわけです。
一方で、役員退職金の課税方法については
役員在職期間５年以下の役員の退職金について、退職所得控除額
を控除した残額の２分の１に課税する措置が廃止となります。
こちらは短期で辞めていく、天下り役員の肥え太りへの措置
などといわれております...。
今回の改正でどれだけ税収が上がるが分りませんが
日本の復興のために、有意義に活用されることを切望します。
