ヒューマンネットワークグループ代表 齋藤伸市ブログ

万一のとき、顧問税理士は社長の家族の味方か?

私達は業務の中で知り得た、
一般的には知られていないことを、
皆様にお伝えすることで、
少しでもお役に立ちたいと思っております。

今回は、社長に万が一のことが発生した場合の、
ご家族のリスクについて書かせていただきます。

さて、会社と顧問税理士の関係は、
会社が顧問料を支払い、
顧問契約として成り立っています。

皆様もよくご存じの通り、
業務内容は、会社の月次監査、決算申告や、
社長個人の確定申告などです。

続きはこちら

2022年6月23日 10:30 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

財産を無キズで家族に残す方法

例えば、妻と子供2人のご家庭で、
相続財産が3億円あったとします。
これに対する相続税は、凡そ2,860万円です。

相続税は相続人(本人)が亡くなってから、
10か月以内に現金で納付しなければなりません。
この2,860万円の税金を現金で準備することは、
現実問題として、多大な苦労を伴います。

その際、金融機関から借入して
支払うケースが多く見られます。
何故なら、3億円の財産があっても、
オーナー経営者の場合は、自社株式や不動産など、
換金が難しい財産である場合が多いからです。

そこで、この納税資金を、
予め、何らかの方法で準備しておくことが
大切だということになります。

続きはこちら

2022年1月27日 15:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

事業承継でもめない診断

ご自身に万一が起きた場合の対策はお済みですか?
とかく自分の万一は、
あまり考えたくないことではないでしょうか。


一方でオーナー社長に万一があった場合は、
「家族内」だけでなく、
「会社内」「会社と家族」「家族と税務署」など、
「もめごと」が発生することがあります。


後継者や社長のご家族が窮地に立たされることは、
防ぎたいものです。
しかし、社長は忙しくて、
じっくり考える時間がなかったり、
考えても、どうしたらいいのか判断できないことがあります。


これまで仕事柄、オーナー社長の万一を見てきたことで、
どんな「もめごと」の確率が高くなるか?
ということが分かってきました。

その経験をふまえて、
もめる危険度を診断できる、
「もめない診断」をはじめました。

Web上で、該当する項目にチェックを入れるだけで、
どんなリスクが潜んでいるのか簡単に分かります。
一度、お試しいただけますと幸いです。


「もめない診断」はこちら

2021年5月27日 15:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

もめないための事業承継対策への取組み

昨年から今年にかけて、日本全国で
『オーナー企業のリスクマネジメント』
というテーマでセミナーを行いました。
延べ500社を超える経営者の皆様にご参加いただき、
感謝の念に堪えません。
厚く御礼を申し上げます。

セミナーでは実際にあった、
オーナー企業の「お家騒動」について、
創業者のご子息がお話ししてくださいましたが、
「お家騒動」は、多くの場合、
事業承継の前後で起きています。
事が起きると企業の存続が危ぶまれるケースが
少なくありません。

とはいえ、問題の性質上、
身内の恥として扱われ、
その本質的な原因が表に出てきません。
従って防衛策も多く語られてきませんでした。

経営者として一抹の不安を感じつつも、
何から手を付けていいのかわからない、
というのが現状で、
とかく後回しにされてきたのではないかと思います。

続きはこちら

2020年12月22日 15:30 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

創業者の遺志を継ぐ姿

昨秋より、『「お家騒動」から学ぶ
オーナー企業のリスクマネジメント』と題して、
セミナーを行っており、
今年は全国6つの都市で開催してきました。

講師は「大戸屋ごはん処」の創業家のご子息、
株式会社スリーフォレストの三森 智仁社長をお招きして、
創業者の急逝による「お家騒動の真相」と、
創業家に波及した一部始終をお話しいただいております。

ところで、約5年前になりますが、
創業者は三森社長を後継者に決めていたにも関わらず
結果的にお家騒動となり、
ご本人の意思で経営から身を引かれました。

創業家は多額の相続税を課せられましたが、
創業者である父への想いから、
株を手放すことなく、銀行から借入れをして納税し、
返済を続けてきたそうです。

今年に入り、ニュース等で皆さまもご存知かと思いますが、
コロワイドさんより株を譲ってほしいとの打診があり、
最終的には売却を決められました。

続きはこちら

2020年10月 8日 10:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

85.7%の人が追徴課税される

『鳩山氏の相続税の申告漏れ2億数千万円』
このような新聞の見出しに目が留まり、
記事を読んでみると、
以下のような内容が記されていました。

2016年に死去した鳩山邦夫元総務相の遺族らが
東京国税局の税務調査を受けて、
政治団体への貸付金など約7億円の
相続財産の申告漏れを指摘されていたことが
関係者の話で分かった。
過少申告加算税を含めた相続税の追徴税額は
約2億数千万円。
既に修正申告したとみられる。(日経新聞より)

さて、関連した情報ですが、
相続税の税務調査で85,7%の人が
追徴課税されているということをご存知ですか?

国税庁の発表によると、
平成30年事務年度(7月1日~1年間)における
税務調査の件数は12,463件でした。
これは相続税の申告件数の約12%にあたります。
つまり、相続税の申告をした8人に1人が
税務調査を受けていることになります。

続きはこちら

2020年2月 6日 13:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

誰も本当のことを言わないので、 あえて私が言います

会社も人生も上り坂もあれば下り坂もあり、
もちろんマサカも経験した。
あらゆる困難を乗り越えて、
必死で働いてきた...。

そんなオーナー経営者が、
ある日突然、
ぽっくり死んだら
一体どんなことが起きるのか?

私は保険の代理店をしていて、
多くのオーナー経営者を見てきました。
誰も本当のことを言わないので、
あえて私が言います。

万一の際の対策をしていなければ、
かなりの確率で揉めます。
揉めるだけならまだ良い方で、
会社が無くなる場合もあります。

続きはこちら

2019年11月20日 14:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

事業承継で起きる【まさか】

相続対策の専門家・税理士やコンサルタントに、
相続対策で何が一番大切かと伺うと、

①相続財産の分け方を決めること
②その分け方で相続税が支払えるかを確認すること
③最後に節税対策

この順番を強調されます。

そして、
「やってはいけないのは、
節税対策を最初にすることです。」

とおっしゃいます。

節税対策には財産を分け辛くするものがあり、
もめる火種を残してしまう可能性が
あるからだそうです。

では、オーナー社長の相続対策で、
何が一番大切でしょうか?
相続対策の専門家に聞くと、
やはり①②③と答えが返ってきます。

果して、本当にそれだけで十分でしょうか?
生命保険という商品を20年間扱って感じたことは、
実はそんな単純なものではないように思います。

続きはこちら

2019年10月 2日 15:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

相続法改正の動き2

「民法の相続分野の大幅な見直し」の続きです。
3月13日、民法改正案が閣議決定しました。
新聞等では、成人年齢の引き下げや、
女性が結婚できる年齢の引上げを大きく取上げていましたが
無論、相続関係の改正も見逃せません...。

さて、今回の相続に関わる改正では、
配偶者の権利を手厚く保護しています。
これも注目される点といえるでしょう。

被相続人の建物に居住していた配偶者は、
住居の所有権が子供や第三者のものになっても、
終身または一定期間、そのまま居住することができます。
この「配偶者居住権」が創設されます。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、
居住用不動産(配偶者居住権を含む)の贈与を特例として、
配偶者を手厚く保護する措置がとられます。

続きはこちら

2018年3月29日 12:57 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

相続法改正の動き1

「民法の相続分野の大幅な見直しは、
1980年以来、約40年ぶり」
こんな記事を目にしますが、
相続関係の民法、いわゆる相続法が
法制審議会民法(相続関係)部会で審議され、
大きく見直される動きにあります。

その一つが、遺留分の算定方法の見直しです。
改正に関する要綱案には、

「相続人に対する贈与は,
相続開始前の10年間にされたものに限り、
その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入する
注)-民法903条第1項に規定する贈与
(特別受益に該当する贈与)に限る-

と記されています。

続きはこちら

2018年2月28日 09:15 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)