「民法の相続分野の大幅な見直し」の続きです。
3月13日、民法改正案が閣議決定しました。
新聞等では、成人年齢の引き下げや、
女性が結婚できる年齢の引上げを大きく取上げていましたが
無論、相続関係の改正も見逃せません...。
さて、今回の相続に関わる改正では、
配偶者の権利を手厚く保護しています。
これも注目される点といえるでしょう。
被相続人の建物に居住していた配偶者は、
住居の所有権が子供や第三者のものになっても、
終身または一定期間、そのまま居住することができます。
この「配偶者居住権」が創設されます。
また、婚姻期間が２０年以上の夫婦間において、
居住用不動産（配偶者居住権を含む）の贈与を特例として、
配偶者を手厚く保護する措置がとられます。
「民法の相続分野の大幅な見直しは、
１９８０年以来、約４０年ぶり」
こんな記事を目にしますが、
相続関係の民法、いわゆる相続法が
法制審議会民法（相続関係）部会で審議され、
大きく見直される動きにあります。
その一つが、遺留分の算定方法の見直しです。
改正に関する要綱案には、
「相続人に対する贈与は，
相続開始前の１０年間にされたものに限り、
その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入する
注）－民法９０３条第１項に規定する贈与
（特別受益に該当する贈与）に限る－
と記されています。
今回は、「保険金使用に関する指示書」を作ろう、
ということを書かせていただきます。
社長に万が一のことがあった場合に入る、
保険金の使途を事前に決めておいて、
それを指示書として
後継者や親族に残すという話です。
弁護士の先生に見解を訊いたところ、
「法的な拘束力は無いけれど有効である」
ということでした。
ところで、オーナー経営者の皆様におかれましては、
会社で経営者の保険に入られていると思います。
とはいえ、万が一の場合に入る保険金については、
あまり意識されていないのではないでしょうか？
社長に万が一のことがあると、
会社に保険会社から保険金が入ります。
そこに、いろいろな利害関係者が登場します。
中小企業庁が昨年の１２月に
事業承継ガイドラインを策定し、、
その中のデーターから、
中小企業の世代交代の実態を知ることが出来ます。
そこから私なりに思ったことをお伝えさせていただきます。
まず、中小企業が倒産してしまうと、
そこで働く社員が、路頭に迷ってしまいます。
日本経済にも多大な影響を与えるでしょう。
心配なのは、収益性のある会社の自社株が高騰し、
その株価に連動した多額の相続税が、
オーナー家のかなりの負担になることです。
加えて相続トラブルなどが誘因で、
高収益企業が破綻してしまうことは、
何としても防ぎたいものです。
事業承継というと税金対策にとらわれがちです。
確かに税金対策も大切ですが、
それ以上に大切なのが、
『夢をもって事業を実現したい』
という社長の思いを伝えることだと思います。
後継者もそれを望んでいるはずです。
経営者の中には、仕事と家庭をはっきりと分け、
家庭に仕事の話を持ち込まない、
という考え方のもいらっしゃいます。
確かに、会社で起こるさまざまな心配ごとを
家庭に持ち込めば、
家族も深刻に考えてしまうかもしれません。
しかし、今の会社にはどのような課題があって、
これからどうしたいのかということを
子どもに興味を持ってもらえる、
そのようなコミュニケーションができれば
決してマイナスになることはないと感じます。
ここ数年の最高裁判所の司法統計によると、
家庭裁判所への相続関係の相談件数は、
この10年で約1.9倍に増加しており、
遺産分割事件の件数（家事調停・審判）も、
この10年で約1.4倍に増加しているそうです。
さて、増え続ける相続トラブルを防ぐには、
皆さまもご存知の通り、"遺言書"の作成が有効で、
家庭裁判所の"遺言書"の検認件数も増えているようですが、
遺産分割事件の件数が増えている現実をふまえると、
『有効性は判るが、面倒で作成を躊躇している』
これが実態なのかもしれません。
ところで、これに関連した情報として、
・亡くなった人が生前に"遺言書"を作成していて、
・遺言に基づいて適正な相続を行えば、
一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除ができる
「遺言控除」なるものを自民党内で検討しているとのことです。
我が国の事業承継は、
深刻な後継者難という問題もあり、
遅々として進んでいません。
調査会社の帝国データーバンクは、
2014年の全国社長分析レポートを公表し、
2013年末時点の社長の平均年齢は58.9歳で、
過去最高齢を更新したとのこと...。
一方で、社長の高齢化に反して、
交代率は低下しており、
2010年以降、低水準が続いているそうです。
この事態に政府は、事業承継の円滑化を図る目的で
経営承継円滑化法を制定しました。
税制においては、事業承継関連税制が拡充され、
平成27年1月1日以降、非上場株式等に係る
相続税・贈与税の納税猶予制度の要件が緩和されます。
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「自社株が分散したまま」
「古株の役員ともめている」
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など、過去色々なトラブル事例があります。
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バブル期に節税を目的に
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家賃収入で銀行借入れを返済するシミュレーションはその通りいかず、
他の所得で支払ったり、返済のために更に借入れしたり、
最後はあきらめて、土地建物を手放し
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例外の収益物件は
・大都市圏の主要な駅から徒歩５分以内の場所にある。
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・節税目的ではなく、経営を目的にしている。
・価格競争に巻き込まれない魅力ある建物。
だそうです。
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