ヒューマンネットワークグループ代表 齋藤伸市ブログ

誰も本当のことを言わないので、 あえて私が言います

会社も人生も上り坂もあれば下り坂もあり、
もちろんマサカも経験した。
あらゆる困難を乗り越えて、
必死で働いてきた...。

そんなオーナー経営者が、
ある日突然、
ぽっくり死んだら
一体どんなことが起きるのか?

私は保険の代理店をしていて、
多くのオーナー経営者を見てきました。
誰も本当のことを言わないので、
あえて私が言います。

万一の際の対策をしていなければ、
かなりの確率で揉めます。
揉めるだけならまだ良い方で、
会社が無くなる場合もあります。

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2019年11月20日 14:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

事業承継で起きる【まさか】

相続対策の専門家・税理士やコンサルタントに、
相続対策で何が一番大切かと伺うと、

①相続財産の分け方を決めること
②その分け方で相続税が支払えるかを確認すること
③最後に節税対策

この順番を強調されます。

そして、
「やってはいけないのは、
節税対策を最初にすることです。」

とおっしゃいます。

節税対策には財産を分け辛くするものがあり、
もめる火種を残してしまう可能性が
あるからだそうです。

では、オーナー社長の相続対策で、
何が一番大切でしょうか?
相続対策の専門家に聞くと、
やはり①②③と答えが返ってきます。

果して、本当にそれだけで十分でしょうか?
生命保険という商品を20年間扱って感じたことは、
実はそんな単純なものではないように思います。

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2019年10月 2日 15:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

相続法改正の動き2

「民法の相続分野の大幅な見直し」の続きです。
3月13日、民法改正案が閣議決定しました。
新聞等では、成人年齢の引き下げや、
女性が結婚できる年齢の引上げを大きく取上げていましたが
無論、相続関係の改正も見逃せません...。

さて、今回の相続に関わる改正では、
配偶者の権利を手厚く保護しています。
これも注目される点といえるでしょう。

被相続人の建物に居住していた配偶者は、
住居の所有権が子供や第三者のものになっても、
終身または一定期間、そのまま居住することができます。
この「配偶者居住権」が創設されます。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、
居住用不動産(配偶者居住権を含む)の贈与を特例として、
配偶者を手厚く保護する措置がとられます。

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2018年3月29日 12:57 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

相続法改正の動き1

「民法の相続分野の大幅な見直しは、
1980年以来、約40年ぶり」
こんな記事を目にしますが、
相続関係の民法、いわゆる相続法が
法制審議会民法(相続関係)部会で審議され、
大きく見直される動きにあります。

その一つが、遺留分の算定方法の見直しです。
改正に関する要綱案には、

「相続人に対する贈与は,
相続開始前の10年間にされたものに限り、
その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入する
注)-民法903条第1項に規定する贈与
(特別受益に該当する贈与)に限る-

と記されています。

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2018年2月28日 09:15 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

保険金使用に関する指示書

今回は、「保険金使用に関する指示書」を作ろう、
ということを書かせていただきます。

社長に万が一のことがあった場合に入る、
保険金の使途を事前に決めておいて、
それを指示書として
後継者や親族に残すという話です。

弁護士の先生に見解を訊いたところ、
「法的な拘束力は無いけれど有効である」
ということでした。

ところで、オーナー経営者の皆様におかれましては、
会社で経営者の保険に入られていると思います。
とはいえ、万が一の場合に入る保険金については、
あまり意識されていないのではないでしょうか?

社長に万が一のことがあると、
会社に保険会社から保険金が入ります。
そこに、いろいろな利害関係者が登場します。

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2017年8月 3日 09:00 | いろいろ気づいたこと, オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

事業承継ガイドラインより

中小企業庁が昨年の12月に
事業承継ガイドラインを策定し、、
その中のデーターから、
中小企業の世代交代の実態を知ることが出来ます。
そこから私なりに思ったことをお伝えさせていただきます。

まず、中小企業が倒産してしまうと、
そこで働く社員が、路頭に迷ってしまいます。
日本経済にも多大な影響を与えるでしょう。

心配なのは、収益性のある会社の自社株が高騰し、
その株価に連動した多額の相続税が、
オーナー家のかなりの負担になることです。

加えて相続トラブルなどが誘因で、
高収益企業が破綻してしまうことは、
何としても防ぎたいものです。

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2017年5月31日 11:00 | いろいろ気づいたこと, オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

後継者の目線で

事業承継というと税金対策にとらわれがちです。
確かに税金対策も大切ですが、
それ以上に大切なのが、
『夢をもって事業を実現したい』
という社長の思いを伝えることだと思います。
後継者もそれを望んでいるはずです。

経営者の中には、仕事と家庭をはっきりと分け、
家庭に仕事の話を持ち込まない、
という考え方のもいらっしゃいます。
確かに、会社で起こるさまざまな心配ごとを
家庭に持ち込めば、
家族も深刻に考えてしまうかもしれません。

しかし、今の会社にはどのような課題があって、
これからどうしたいのかということを
子どもに興味を持ってもらえる、
そのようなコミュニケーションができれば
決してマイナスになることはないと感じます。

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2017年3月 2日 14:00 | いろいろ気づいたこと, オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

"遺言書"で相続税の節税?

ここ数年の最高裁判所の司法統計によると、
家庭裁判所への相続関係の相談件数は、
この10年で約1.9倍に増加しており、
遺産分割事件の件数(家事調停・審判)も、
この10年で約1.4倍に増加しているそうです。

さて、増え続ける相続トラブルを防ぐには、
皆さまもご存知の通り、"遺言書"の作成が有効で、
家庭裁判所の"遺言書"の検認件数も増えているようですが、
遺産分割事件の件数が増えている現実をふまえると、
『有効性は判るが、面倒で作成を躊躇している』
これが実態なのかもしれません。

ところで、これに関連した情報として、
・亡くなった人が生前に"遺言書"を作成していて、
・遺言に基づいて適正な相続を行えば、
一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除ができる
「遺言控除」なるものを自民党内で検討しているとのことです。

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2015年8月11日 09:15 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

事業承継税制の要件緩和

我が国の事業承継は、
深刻な後継者難という問題もあり、
遅々として進んでいません。

調査会社の帝国データーバンクは、
2014年の全国社長分析レポートを公表し、
2013年末時点の社長の平均年齢は58.9歳で、
過去最高齢を更新したとのこと...。

一方で、社長の高齢化に反して、
交代率は低下しており、
2010年以降、低水準が続いているそうです。

この事態に政府は、事業承継の円滑化を図る目的で 
経営承継円滑化法を制定しました。

税制においては、事業承継関連税制が拡充され、
平成27年1月1日以降、非上場株式等に係る
相続税・贈与税の納税猶予制度の要件が緩和されます。

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2014年11月18日 12:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

最新の事業承継対策セミナー

最新の事業承継への施策を盛り込んだセミナーを開催します。

★平成26年4月24日 大阪(なんばパークス)
★平成26年5月16日 名古屋(安保ホール)
★平成26年5月22日 東京(東京国際フォーラム)
            時間(各会場とも);14:30~17:00
 【内容】
  後継者に負担をかけない「自社株・相続税」対策
  「税法」と「会社法」のハイブリッド活用法 他

→最新セミナー情報はこちら


事業承継の準備を始めたが、時期が遅すぎて
「自社株の評価を下げられず、後継者に 大きな負担がかかった」
「自社株が分散したまま」
「古株の役員ともめている」
「兄弟ゲンカが始まった」
など、過去色々なトラブル事例があります。

これは、会社を「譲る側」が「継ぐ側」のことを配慮して、
十分な準備をしてこなかったことが原因です。

次の代になっても会社が繁栄していけるかどうかは、
オーナーの準備で決まります。

 『儲かるようにすべてを変える』『後継者の鉄則』
(日本経営合理化協会 出版)等の著者で、事業承継の問題解決に
実績と信頼を得ている井上和弘会長が率いるアイシーオーコンサルティングが、
事業承継・相続対策専門の弁護士と資産税専門の税理士と共同で開発した
最新対策を公開するセミナーです。
→最新セミナー情報はこちら

お電話でもお申込み・お問合せを承っております。
0120-539-533 セミナー事務局 担当:中村(聡)、菊地
ふるってご参加くださいますと幸甚です。

2014年3月27日 09:30 | オーナー家の相続・事業承継, 経営セミナーのご案内 | トラックバック(0)