ヒューマンネットワークグループ代表 齋藤伸市ブログ

後継者の目線で

事業承継というと税金対策にとらわれがちです。
確かに税金対策も大切ですが、
それ以上に大切なのが、
『夢をもって事業を実現したい』
という社長の思いを伝えることだと思います。
後継者もそれを望んでいるはずです。

経営者の中には、仕事と家庭をはっきりと分け、
家庭に仕事の話を持ち込まない、
という考え方のもいらっしゃいます。
確かに、会社で起こるさまざまな心配ごとを
家庭に持ち込めば、
家族も深刻に考えてしまうかもしれません。

しかし、今の会社にはどのような課題があって、
これからどうしたいのかということを
子どもに興味を持ってもらえる、
そのようなコミュニケーションができれば
決してマイナスになることはないと感じます。

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2017年3月 2日 14:00 | いろいろ気づいたこと, オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

"遺言書"で相続税の節税?

ここ数年の最高裁判所の司法統計によると、
家庭裁判所への相続関係の相談件数は、
この10年で約1.9倍に増加しており、
遺産分割事件の件数(家事調停・審判)も、
この10年で約1.4倍に増加しているそうです。

さて、増え続ける相続トラブルを防ぐには、
皆さまもご存知の通り、"遺言書"の作成が有効で、
家庭裁判所の"遺言書"の検認件数も増えているようですが、
遺産分割事件の件数が増えている現実をふまえると、
『有効性は判るが、面倒で作成を躊躇している』
これが実態なのかもしれません。

ところで、これに関連した情報として、
・亡くなった人が生前に"遺言書"を作成していて、
・遺言に基づいて適正な相続を行えば、
一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除ができる
「遺言控除」なるものを自民党内で検討しているとのことです。

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2015年8月11日 09:15 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

事業承継税制の要件緩和

我が国の事業承継は、
深刻な後継者難という問題もあり、
遅々として進んでいません。

調査会社の帝国データーバンクは、
2014年の全国社長分析レポートを公表し、
2013年末時点の社長の平均年齢は58.9歳で、
過去最高齢を更新したとのこと...。

一方で、社長の高齢化に反して、
交代率は低下しており、
2010年以降、低水準が続いているそうです。

この事態に政府は、事業承継の円滑化を図る目的で 
経営承継円滑化法を制定しました。

税制においては、事業承継関連税制が拡充され、
平成27年1月1日以降、非上場株式等に係る
相続税・贈与税の納税猶予制度の要件が緩和されます。

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2014年11月18日 12:00 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

最新の事業承継対策セミナー

最新の事業承継への施策を盛り込んだセミナーを開催します。

★平成26年4月24日 大阪(なんばパークス)
★平成26年5月16日 名古屋(安保ホール)
★平成26年5月22日 東京(東京国際フォーラム)
            時間(各会場とも);14:30~17:00
 【内容】
  後継者に負担をかけない「自社株・相続税」対策
  「税法」と「会社法」のハイブリッド活用法 他

→最新セミナー情報はこちら


事業承継の準備を始めたが、時期が遅すぎて
「自社株の評価を下げられず、後継者に 大きな負担がかかった」
「自社株が分散したまま」
「古株の役員ともめている」
「兄弟ゲンカが始まった」
など、過去色々なトラブル事例があります。

これは、会社を「譲る側」が「継ぐ側」のことを配慮して、
十分な準備をしてこなかったことが原因です。

次の代になっても会社が繁栄していけるかどうかは、
オーナーの準備で決まります。

 『儲かるようにすべてを変える』『後継者の鉄則』
(日本経営合理化協会 出版)等の著者で、事業承継の問題解決に
実績と信頼を得ている井上和弘会長が率いるアイシーオーコンサルティングが、
事業承継・相続対策専門の弁護士と資産税専門の税理士と共同で開発した
最新対策を公開するセミナーです。
→最新セミナー情報はこちら

お電話でもお申込み・お問合せを承っております。
0120-539-533 セミナー事務局 担当:中村(聡)、菊地
ふるってご参加くださいますと幸甚です。

2014年3月27日 09:30 | オーナー家の相続・事業承継, 経営セミナーのご案内 | トラックバック(0)

相続・事業承継対策セミナー

平成26年度の税制改正に対応した
『オーナー家を守る相続・事業承継対策セミナー』を開催します。

日時:平成26年4月2日14:30~17:00
場所:東京証券会館9階第9会議室
→最新セミナー情報はこちら

会社が未来永劫、永続発展するためには、事業承継の成功が不可欠です。
ただ昨今の相続税・所得税が大増税となる中、
以前にも増して早めの対策を打つかどうかが成功の鍵となります。

オーナー経営者の相続対策=自社株対策

といっても過言ではありません。
このセミナーでは自社株対策の成功事例を最新の税制改正もふまえ
余すところなく解説いたします

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2014年3月 4日 10:54 | オーナー家の相続・事業承継, 経営セミナーのご案内 | トラックバック(0)

バブル時代と同じ轍は踏まない

◎建築費高騰
◎消費税アップ
◎相続税の増税
◎今後の金利動向...

20年前の不動産バブルを思い出しませんか?
相続を専門とした税理士の先生に、
バブル当時を振り返ってお話を伺いました。

バブル期に節税を目的に
アパート・マンション・貸事務所を建てた地主は
その後とても苦労したそうです。

家賃収入で銀行借入れを返済するシミュレーションはその通りいかず、
他の所得で支払ったり、返済のために更に借入れしたり、
最後はあきらめて、土地建物を手放し
結果的には破産した地主が日本中にあふれていました。

例外の収益物件は
・大都市圏の主要な駅から徒歩5分以内の場所にある。
・建築費は自己資金で借入をしない。
・地主さんが自宅を兼用していない。
・節税目的ではなく、経営を目的にしている。
・価格競争に巻き込まれない魅力ある建物。
だそうです。

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2014年2月 4日 10:00 | いろいろ気づいたこと, オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

事業承継別パターン一覧表

「そろそろ会社の後継者をどうするか考えたいが...。」
「事業承継にはどんな種類があるのか...。」
「利害関係者に対する影響はどうなのか...。」
先日、ある経営者の方から、このように質問を受けました。

早速、弊社で中小企業診断士の資格を持つ松本顧問と
相知の専門家の方々に伺い、見解を整理してみました。
オーナー経営者のための事業承継別パターン一覧表

この一覧表をご覧になるとお判り頂けると思いますが
特にデメリットの項目は、学ぶべき点が多いように感じられます。

事業承継は、一般的には一生に1回しか経験できません。
そのため、実際にアドバイスをされてきた専門家の方々のご意見は、
とても参考になると思います。

ご協力頂きました皆様に感謝すると共に
事業承継で今後どうしていきたいかをご検討されている皆様に
ご活用を頂けたら幸いです。

2012年6月19日 10:19 | オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)

保険の受取人は長男であれ

井上得四郎先生の『相続入門と考え方』というセミナーがありました。
この中で、"生命保険の受取人は長男であれ"という話が
印象に残っておりますので、簡単に紹介したいと思います。

例えば、兄弟が二人いて、相続財産が自宅だったとします。
弟は家を出て、別に住宅ローンを組んで家を購入し
長男が親と同居して、そのまま家に住んでいました。

そして、親ごころとしては自宅を同居する長男にあげて
自分の加入している生命保険の受取人は、ローンのある次男へ...、
一見、上手い分け方のように思われるのですが...。

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2011年7月28日 09:17 | オーナー家の相続・事業承継, 経営者の保険 | トラックバック(0)

生前贈与の負担を減らすには

平成23年度税制改正のポイントで、
相続関係は概ね、相続税が増税される内容となり、
相続税の課税対象者が大幅に増えそうです。

ここで『相続』ではなく『贈与』ということを考え、
生前贈与を検討した場合に、果して贈与税を軽減させる
手段として、生命保険の活用は有効でしょうか...。

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2011年1月27日 14:36 | オーナー家の相続・事業承継, 経営者の保険 | トラックバック(0)

経営者はタダでは起きない!

この数ヶ月で、株価が大きく下落しています。
バブル崩壊以来の水準です。
含み損を抱えている経営者の方も、多いのではないでしょうか?

この株価の下落は、悪いことばかりではありません。
上場株式の株価というのは、非上場株式の評価をする場合の
類似業種比準価額の算定に大きく影響を与えます。

つまり、日経平均(実際には、国税庁から発表される類似業種
比準価額を算定するための株価等が指標です)が下落すると、
自分の会社の株式評価額が下がります。

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2008年11月27日 17:25 | いろいろ気づいたこと, オーナー家の相続・事業承継 | トラックバック(0)