オーナー家の相続・事業承継バックナンバー | ヒューマンネットワークグループ代表齋藤伸市ブログ

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中小企業経営者の事業承継問題

事業承継問題の小話...。

ある日のこと、社長が新たに就任したＡ会社に
メインバンクの銀行マンがやって来ました。

新社長は、後継者のいない前社長が急逝し、
大口取引先から派遣されて
代表者となったものです。

銀行マン「社長への就任、おめでとうございます。」
新社長「ああ、Ｂ銀行のＣさんか。ありがとう。」
銀行マン「就任早々ですが、会社の借入金の保証人になって頂きたいのですが」
銀行マンの唐突な話に新社長は戸惑いました...。

先日、弊社のセミナーにご参加いただいたお客様よりご連絡をいただきました。
セミナーの講師をされた先生にご相談をしたいとのことでした。

その方の会社は１００年からの由緒ある会社です。
もともとは老舗の材木業でしたが、３０年ほど前に材木業は廃業。
その跡地を利用し賃貸マンションを建設、
不動産業を営まわれていらっしゃいます。

家賃収入は６０００万、土地だけでも１０億を下らない価値があるそうです。
反して、建物の老朽化から修繕費もかさむとのこと。
また、固定資産税だけで７００万円もかかってしまうらしいです。

前回に続き、二次相続の場合に考えさせられることです。

一次相続の場合は、配偶者を中心に円満に事が進みます。
いわゆる母親のリーダーシップに子供たちも従います。

子供たちは、父親の遺産について判りません。
ほぼ母親まかせで、内容にはあまり口出ししません。
保険がかけられているので、資金的な目途もたちます。

ところが二次相続の場合はこうはいきません。

「兄貴の方が現金を多くもらってずるい...。」
「俺が、母親の面倒を見ていたので当然だ...。」
「何故、私の方が日の当たらない土地なのだ...。」

こんなやりとりが起こってしまいます。

最近、保険の掛けかたについて考えさせられました。
トラブルになりがちな相続の場合ですが...。

経営者（男性の場合）の保険加入に比べ、
『配偶者の加入は意外と少ない』です。
そのような中、経営者の方に万が一のことがあった場合には...。

相続に関して、さほど問題はおこりません。
「配偶者の税額軽減」がとられ、相続税の納税額も少なくてすみます。
資金も保険金で賄えるでしょう。
全て、配偶者をリーダーシップに円満に事が進みます。
（これを一次相続といいます。）

問題となるのは、この配偶者が亡くなった場合です。
これを二次相続といいますが...。

資産税のコンサルタントで日本で有数の実績のある先生がいらっしゃいます。
税理士法人タクトコンサルティングの本郷　尚先生です。
先日、この本郷先生と対談できる機会を頂戴しました。
（対談内容は「相続新聞（日本相続新聞社発行）」の5月頃に掲載予定です。）

短いひとときでしたが、
この対談はとっても有意義なものでした。
そして、この対談を通じて、
また本郷先生の魅力に引き込まれたのです。

先生は相続対策や事業承継対策で活躍されています。
このような話を聞くと、
税金を安くしてくれる名コンサルタントをイメージしがちです。