平成25年税制改正の利点は
平成25年税制改正大綱では、相続における基礎控除額の減額等
増税にばかり関心が向いています。
が一方で、メリットのある改正点もみられます。
この利点について、当社顧問の小林進税理士に問いました。
－今回の税制改正でオーナ経営者や資産家の方から質問を受けるのは、
どのような項目でしょうか？
小林税理士；
そうですね、相続・贈与に関する質問が多いですね。
－やはり増税を気にされている方が多いのでしょうか？
小林税理士；
はい、消費税に関しては、もう落ち着きましたし、
法人税の減税は昨年でした。
今回の改正では、雇用関連の減税で給与を増額すれば
税額控除できるというものがありますが、この制度は、
平成28年の3/31開始事業年度で終わります。
この制度が終わったからといって給料下げるわけには
いかないですからね。
普通、給与を一回上げてしまうとずっとそのままですから、
なかなか使いにくいのかなと思います。
だから、法人税などより大きい改正のある相続・贈与に
関心がいってるのだと思います。
－法人税で言うと、交際費は800万円まで全額損金になるらしいですが...。
小林税理士；
そうですね。しかし、中小企業庁とか経済産業省が出している
税制改正の要望では、適用期間が1年間で平成25年度末まで
となっていますので、1年間限定になる可能性もあります。
そうなると、あまりインパクトはありません。
マスコミに注目を浴びさせて、大きく報道しておいて
増税の気をそらせようとしているための改正なのかな
という感じもします。
－なるほど、法人税関係ではあまり大きな目玉はないということですね。
資産家の方は教育資金贈与について関心が高いようですが...。
小林税理士；
昔から教育資金の贈与についてはお客様に結構聞かれていて、
お孫さんが何人もいるような資産家の方はお孫さんの教育費は、
おじいちゃんの口座からダイレクトに引き落としてください
というお話はしていました。
なぜなら、もともと扶養義務者相互間における教育費・生活費の
贈与は非課税という規定がありますので。
－今回の改正で何が変わるのでしょうか？
小林税理士；
今までは、教育資金が必要になった時にその都度、
贈与しなければなりませんでした。
つまり、当たり前の話ですが、資金が必要になった時に
おじいちゃんおばあちゃんが生きていないと駄目でした。
その時に既にお亡なりになられていると、一回相続税が
課税された財産で教育費を負担することになります。
－なるほど、子供が小さくても将来必要になる分を先に贈与できるのですね。
今は婚期が遅くなっているので、お孫さんもまだ小さいという経営者の方も
たくさんいらっしゃいますからね。
小林税理士；
はい。例えば、今お孫さんが0歳だとすると18年後に大学に
行くまでは生きているかどうかわからないという時でも、
平成25年の4月1日から27年の年末までに信託銀行などに
お孫さん名義の口座を作って、1500万円預ければ、その時点で
おじいちゃんおばあちゃんであるご本人の相続財産から
1500万円減ります。
その分の相続税を払わなくて済みます。
－資産家の方にとっては非常にいい制度ですね。
小林税理士；
今までは、教育資金が必要なときでないと贈与できなかったので、
贈与するタイミングをコントロールできませんでした。
この制度によってお孫さんが30歳になるまでの間であれば
コントロールすることができるようになりましたので、
すごく大きいと思います。
ただし、お孫さんが30歳になるまでに使い切らなかった場合には、
残った金額に対して贈与税がかかりますので注意が必要です。
新聞や雑誌を見ると増税の方が目につきますが、このような制度を
上手く利用すれば、増税分も吸収されるかもしれません...。
是非、参考になさってください。
